広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
それでは，まず，多様な大都市制度の実現について，具体的には，特別自治市制度の実現に向けた取組といった観点で二点お伺いいたします。 この特別自治市制度について，私はこれまで2020年10月の決算特別委員会，2020年12月定例会の一般質問，総務委員会などで折に触れて取り上げさせていただきました。
それでは，まず，多様な大都市制度の実現について，具体的には，特別自治市制度の実現に向けた取組といった観点で二点お伺いいたします。 この特別自治市制度について，私はこれまで2020年10月の決算特別委員会，2020年12月定例会の一般質問，総務委員会などで折に触れて取り上げさせていただきました。
……………………………………… 233 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 233 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 椋木太一議員 …………………………………………………………………………… 233 １ 多様な大都市制度
本市では，住民がよりよい行政サービスを受けられるよう，一元的・総合的な事務や権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度である特別自治市を目指しており，防災の面でも権限移譲による救助実施市となることが望ましいと考え，平成30年以降，県と事務的に協議，意見交換を行っております。
昨年11月１日，大都市制度をめぐり注目を集めた大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ，否決されました。政令指定都市である大阪市を廃止して，新たに四つの特別区に再編することにより，大阪府と大阪市の持つ権限を一元化する，これにより二重行政の解消を図るというものでした。都道府県と基礎自治体が同じような事業を行い，似たような施設をつくるのは確かに非効率であり，これを見直すことは必要です。
まず，大都市制度について，具体的には特別自治市制度についてでございます。 この件に関しては，先日，公明党の川村議員が質問されていたわけですが，私自身も大阪都構想の賛否を問う住民投票を間近に控えていたということもありまして，今年10月の決算特別委員会でこの特別自治市について，広島市のお考えや取組状況について聞かせていただきました。
指定都市市長会では，現下のコロナ禍において指定都市に求められる役割が一層大きくなったことなどを踏まえまして，新たに特別自治市制度の法制化に向けました多様な大都市制度実現プロジェクトを設置することとしており，本市としてもこの取組への参加とともに，引き続き，あらゆる機会を活用しながら制度の実現に向けて国や国会議員に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
…………………………………………… 148 渡辺副議長 ……………………………………………………………………………… 148 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 148 渡辺副議長 ……………………………………………………………………………… 148 椋木太一議員 …………………………………………………………………………… 148 １ 「大都市制度
広島市では，この新たな大都市制度である特別自治市の創設に向けて，指定都市共同で，また，広島市独自でも，国に対して要望活動を展開されております。 現在，指定都市制度の抜本的な見直しを図るという，こうした要望の趣旨を考えますと，指定都市共通の思いとして，共同で要望活動を行うことは圏域全体を牽引する大都市の潜在能力を引き出す上で，大変意義あることであると考えております。
今回の都構想の件は，大都市制度，都道府県と政令市の間にある二重行政をいかに解消するかという問題に対して一石を投じたことは間違いないことだと思います。
さて、本会議におきまして関連する御質問がありましたとおり、先日の地方自治法改正では、中核市の指定要件の緩和を初めとする大都市制度に係る見直しが行われました。地方分権の推進、地方自治の拡充をめぐる我が国の制度改革は、着実に継続的な進展を遂げてきております。基礎自治体であります市町村は、国の制度的な環境整備に応え、みずから運営能力の向上に努め、自立的かつ効率的な行政運営を実現していく責務がございます。
さて、本会議におきまして関連する御質問がありましたとおり、先日の地方自治法改正では、中核市の指定要件の緩和を初めとする大都市制度に係る見直しが行われました。地方分権の推進、地方自治の拡充をめぐる我が国の制度改革は、着実に継続的な進展を遂げてきております。基礎自治体であります市町村は、国の制度的な環境整備に応え、みずから運営能力の向上に努め、自立的かつ効率的な行政運営を実現していく責務がございます。
そうした中，指定都市市長会は昨年７月には大都市が抱える諸問題を解決するためには，道州制も視野に入れた各地域の実情に応じた大都市制度の整備が必要と指摘し，政令市の権限を強化する特別自治市の早期創設など，多様な大都市制度の実現を求めるアピールが採択をされました。
ことし６月，政府の諮問機関である地方制度調査会から，大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申が内閣総理大臣に対して出されました。 地方制度調査会の答申は，基本的には，この答申に沿った法改正がなされるものであり，今後の地方制度のあり方を示す極めて重要なものです。
一方で，指定都市市長会は，指定都市は，その規模や歴史，文化の違い，国や広域自治体との関係性，地域で果たす役割などが大きく異なる，したがって，大都市が抱える諸課題を解決するためには，従来から制度創設を提案している特別自治市，新潟などで進めている大都市制度についても，道州制の議論も見守りつつ，各地域の実情に応じて選択可能な制度として整備することが必要であると言われております。
また，最近では原子力発電の再稼働をめぐる議論や大都市制度の見直しなどをめぐって，国政に地方自治の現場から積極的に意見を述べ，行動する首長が目立っています。本市独自の視点で役割分担の明確化を図るためには，これらの首長のように積極的な問題提起が必要とも考えますが，今後の役割分担の明確化に向けて市長はどのような視点で行動されるのか，お考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。
いずれにいたしましても、大阪都構想をきっかけに、中京都構想や新潟州構想など大都市制度の見直しが各地で問題提起されていますので、今回の選挙結果が今後、全国にどう影響するか注目するところでございます。
さらに，本年２月には，昨年12月に閣議決定された「アクションプラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」や「補助金等の一括交付金化」，地方自治法の抜本的な見直しに向けた取り組み，地域主権改革関連法案の国会における審議状況等の国の動向，指定都市共同の取り組みや，本市の今後の対応として，特に，大都市制度のあり方については，指定都市共同で，国と都市が直結する新たな大都市制度「特別自治市（仮称）」の制度設計等に取
改めて言うことでもないですけども，これまで都市州であるとか，大都市制度の確立という部分で，やはり広島市ずっと言ってきたわけですし，この広島市のやっぱり自立という部分においても，この重要な都市機能については，さらに活用できるような前向きな展開というものを期待したいと思います。
続きまして，地方分権，大都市制度における新政権への対応についてお伺いをいたします。 9月16日，鳩山由紀夫民主党代表が衆参本会議において第93代内閣総理大臣に指名され，社民党，国民新党との連立による新政権が発足されました。民主党はマニフェストの柱の一つとして，地方分権，地域主権国家への転換を掲げました。
そして，指定都市については，一元的，総合的な事務権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障し，例えば道州制のもとにおける大都市州など，国と都市が直結する新たな大都市制度の創設が必要であると考えています。今後とも，国等に積極的な働きかけを行うとともに，市民の市民による市民のための広島市政を一層推進し，広島型市民自治の実現を図りたいと考えております。